【民泊トラブル】民泊代行業者とのトラブル事例と代行業者の選び方。

民泊には、家主居住型（ホームステイ型）と、家主不在型（投資型）の2種類があります。

これまで、民泊を営業してきたオーナーの中には、自分で管理・運営しているオーナーももちろんいますが、業者に委託しているオーナーも少なくありません。

特に、家主不在型（投資型）の民泊では頼りになる代行業者ですが、トラブルも多発しています。

また、新しく制定された「民泊新法」では、家主不在型（投資型）の民泊を営業する場合は、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」に運営・管理を委託することが義務になりました。

そのため「管理業者選び」が民泊営業成功の鍵を握ることとなるでしょう。

民泊における代行業者とのトラブル事例

料金の安さだけで選ぶのは危険

住宅で行われる民泊ですが、ホテルや旅館並みの清潔感のあるお部屋を期待する人が増えてきています。

民泊代行業者なのだから、掃除に来るのもプロの清掃スタッフだろうと考えがちですが、料金がリーズナブルな業者の清掃スタッフは、派遣会社からのアルバイトやパートというケースが多いです。

清掃業務に就いたことのない素人のスタッフが担当になってしまうこともあり、仕上がりが雑だったり、掃除して欲しい場所が掃除されていないといったことも起こります。

最終的に料金が高くつくことも･･･

料金を比較して最も安い業者に決定したものの、追加料金がかかり、最終的に予算オーバーになってしまうこともありますので、代行業者を選ぶ際は注意が必要です。

利益アップのためには必要だからと部品交換や内装工事をするようしつこくすすめてくる業者もいます。

こういった代行業者は、代行料金はリーズナブルですが、部品交換や内装工事で利益を上げようとしているのです。

また、先に料金を支払ったものの、契約後に代行業者との連絡がつかなくなったというケースも実際にあるようです。

民泊新法で「業者委託」が義務になる！

新しく制定された民泊新法（住宅宿泊事業法）では、家主不在型（投資型）の民泊を営業する場合は、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」に運営・管理を委託することが義務になりました。

家主不在型（投資型）の民泊では、家主居住型（ホームステイ型）と違い、目を光らせ注意するオーナーが近くにいないため、近隣住民とのトラブルが起こりやすいからです。

民泊新法で利益減少？!

今まで、特に問題なく家主不在型（投資型）の民泊を、代行業者の委託なしに運営してきたオーナーにとっては、｢民泊新法｣によって運営が厳しくなる可能性があります。

民泊新法（住宅宿泊事業法）では、営業日数の上限が設定されており、1年間で最大180日しか営業が認められていません。

180日しか営業ができないため、収入が減るうえに「住宅宿泊管理業者」に運営・管理を委託しなければならないとなると、赤字になるケースも出てくるからです。

ただ、「住宅宿泊管理業者」に運営・管理を委託することによるメリットもあります。

民泊滞在中のトラブルやクレーム（排水溝のつまり、お湯が出ないなど）などに迅速に対応できる点です。

民泊代行業者の選び方

どこまで代行して欲しいのか「優先順位」をはっきりさせ、必要なサービス、不要なサービスを見極めましょう。

清掃に関しても、これだけは必ずやっておいて欲しいことを具体的に伝えましょう。

業者に丸投げするのではなく、業者と蜜にコミュニケーションを取り、部屋の状況を確認することが大切です。

忙しいオーナーにとっては、毎回部屋の確認をするのは大変ですが、代行業者だけでなく、ゲストとのトラブル防止にも繋がります。